現代では当たり前の様に言われている「少子高齢化」。確かに子供の数はどんどん減っていき、その代わりに65歳以上の高齢者は増えて行くばかりです。
街中のスーパーへ買い物に行ったり、たまに用事でバスに乗ったりすると高齢者利用が殆どで、いかに日本は高齢化社会になってきたこと、そしてこれからも続くことがよく分かります。
それでは日本で少子高齢化と本格的に騒がれるようになったのはいつなのかを調べてみましょう。
出生率のグラフを見て分かったことですが、昭和45年（1970年）からすでに高齢化は始まっていました。まだ私はこの時は小学校入学前でした。そんな幼いころからもう始まっていたとは驚きです。
そうですね、第2次ベビーブームの後は出生率がどんどん下降気味で、第3次ベビーブームは実現しませんでした。無理もありません。でも昭和時代はまだ「少子化」の言葉自体存在がありませんでした。
只昭和50年代後半あたりから、「子供が減ってきている」といった言葉は聞いた覚えがあります。ですが子供の数は減っていても、まだ当時は65歳以上の高齢者人口より0才～14歳までの子供人口の方が上回っていたのです。
ですから子供の数が減っているからと言って、世の中そんなに深刻にはとらえてはいませんでした。
でもバブル絶頂期から崩壊後の昭和終期から平成に入ってからは、出生率がどんどん低下し、ついに平成4年（1992年）、少子化の言葉が日常的に多いに聞かれるようになりました。
その後も少子化どころか、今度は65歳の高齢者の数が増えつつあることで、平成6年（1994年）日本は本格的な少子高齢化時代を迎えました。もう1990年代半ばには、子供人口と高齢者人口が同じ位になり、そして2000年代に入ると、子供人口より、高齢者人口の方が多く、逆転してしまったわけです。
平成17年（2005年）は特に出世率は低く、史上最低の1.25%までに落ち込みました。ですがその後は少しずつ出生率は上がり、平成23年（2011年）には、1.39％までに回復しました。
ですが高齢化は相変わらず進むばかりで、現代では75歳以上の後期高齢者の人口まで増えてきています。
そして平成19年（2007年）には日本は「超高齢化社会」を迎えました。いかに少子化が進み、高齢者が増えて日本は深刻な問題へ直面しています。
ですからさかのぼって調べてみれば、平成6年（1994年）から日本は少子高齢化と騒がれ始めていたことが分かりました。バブル崩壊後のことです。
子供人口が減ったのも、やはり働く女性が多くなって、家庭や子供よりも仕事優先と考える人が多くなって来たのが大きな理由の1つに挙げられています。ですが日本の長い不況が続いたがために、大勢のリストラや、働きたくてもなかなか働けない人が沢山出れば、とても子育てどころではありません。
日本人は昔から外国と比べると働き者と言われてきたくらいですから、収入が少なくなって来れば、どうしても働かざるを得ません。まして既婚女性の場合、配偶者の収入だけではとても生活としてやっていけないので、例え短時間でもパートで働く人が多くなりました。
男性の場合でも不況のために不運にもリストラにあってしまい、それでも生活のためには例え非正規（アルバイト、派遣社員）であっても働かないわけにはいきません。
ですから日本の平成の長引いた不況が、少子高齢化を進めた、と言っても過言ではありません。これは日本の財政や政治、世の中の情勢にも大いに原因があります。